2010年03月26日

岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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2010年03月23日

【近ごろ都に流行るもの】具入りラー油 辛さの中に光る食感(産経新聞)

 不況のさなか、この一年で急成長した食品がある。それはラー油だ。ヱスビー食品の推計によると今年1月の月間販売額(国内各社の合計)は3億6千万円で昨年1月の3・5倍。年間市場は20億円にまで膨らんだ。だが、トップメーカーである同社のシェアは逆に、1年前の78・5%から50・6%に激減した。

 奇妙な数字の裏に存在するのが、昨夏に桃屋が発売した具入りラー油「辛そうで辛くない少し辛いラー油」である。万人受けするマイルドな味わいと、具を食べる新感覚がウケて、品切れ騒動が起きる事態に。桃屋に状況を問い合わせたら、取材拒否。「増産に努めているが間に合わず、取引先から大変なおしかりを受けている最中、差し控えたい」とのこと。

 桃屋の独り勝ちのなか、ヱスビー食品がシェア奪還をかけて23日に発売するのが「ぶっかけ!おかずラー油チョイ辛」(希望小売価格346円)だ。辛さ控えめ、ニンニクやアーモンドの食感が特色の自信作で初年度売り上げ目標は3億5千万円。個数換算で100万個超という強気の皮算用である。

                   ◇

 大手のラー油戦争が勃発(ぼっぱつ)するなか、小さな店のラー油もひそかに人気を呼んでいる。東京・人形町の「菜心」。くしくも桃屋本社の近所にある。

 席につくと、まず出されるのが具がみっしり詰まったラー油だ。担々麺に乗せて一口ズズッといくと、揚げニンニクのサクサク歯触りと香りのなか、燃える辛さがジワーっと広がる…ウマーッ。体温も確実に上がった。初来店でこの体感のトリコになり、ラー油を何度も入れる。接客する少し中国語なまりの女性は、合間にラー油を小瓶に移し替える作業で大忙し。客が持ち帰り用ラー油(500円)を次々に大量注文している。相当なこだわりがあるとみて、後日、ラー油の取材を申し込んだ。

                   ◇

 「材料? 何も特別なものじゃない。どこでも買える唐辛子とニンニクだけ。油は昔はごま油を使っていたけど、値上がりしたのでサラダ油に替えました」。とは、あのラー油を詰めていた女性、店主の大森暁子さん(46)だ。

 中国残留孤児の母親とともに15歳で来日。横浜中華街などでウエートレスとして働き、平成4年に中華をメーンにしたアジア料理店を開いた。

 開店3年目で具入りに変えたラー油が評判を呼び、席数30に満たない店で、一日平均来店数100人、ラー油のテークアウトは90個。「新聞、テレビ、雑誌にも載ったことないのに、地方からも送ってほしいと電話がかかる。常連さんの手渡しで評判が広がったみたい。あと最近はブログね。お客さんがよくテーブルで写真を撮ってます」と大森さん。

 お昼どきは行列。ご飯にザーサイ、スープ、デザートがつき、テーブルには大きな茶碗(ちゃわん)に入ったラー油。「ご飯にかけてもおいしいし、どんな料理にも合う。2人で空っぽにしちゃう人もいますね」。ランチ850円の「香港腸詰と玉子炒め」のふんわりやさしい塩味にラー油を1さじかけると、たちまちパンチの効いたこわもてに豹変(ひょうへん)! 味の変化が面白い。

 揚げ具合だけで絶妙な香ばしさを出すこの店のラー油は、余計な調味料が入っていないぶん、自宅で多彩なアレンジが可能だ。オリーブオイルと混ぜて作った手抜きのパスタ料理が、普段よりも美味で複雑な心境…。ともかく好みのラー油を選べる時代になったことを歓迎したい。(重松明子)

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2010年03月19日

農水副大臣、カタール入りへ=クロマグロ禁輸案否決に全力(時事通信)

 農林水産省の山田正彦副大臣は18日の記者会見で、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議出席のため、19日に日本を出発することを明らかにした。大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案の否決に向け、現地で関係国への働き掛けを行う。
 政府は従来、農水、外務など関係省庁の事務方で構成する代表団だけで会議に臨む考えだった。これに加え、水産行政を所管する農水省の副大臣を現地に送ることで、世界最大のマグロ消費国である日本として、禁輸回避に全力を挙げる姿勢を鮮明にする。 

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